いまさら聞けないマイナンバー対策

マイナンバー罰則

マイナンバー制度実施が近づくにつれマイナンバーに関する書籍が書店でも多く並ぶようになりました。社会保障や税に関する物、または制度のメリット・デメリットに焦点を当て図解も掲載されて読者に分かりやすく説明しています。

インターネットでも専門サイトが幾つも立ち上がり、企業担当者向けのセミナーが毎日のように開催されています。民間企業が後援となりマイナンバーの実務検定も実施されています。

メディアでも報道されていますので、殆どの方は制度についてしっかりと理解を持っており、悪用された場合のリスクもご存知だと思います。

もし、マイナンバーを悪用したり故意に情報を流出させてしまった際の罰則は、関連する個人情報保護法よりも厳しい内容となっています。

故意での流出した場合

ざっくりとした内容ですが、故意で流出させてしまった場合は下記のとおりです。

  • 一番軽い刑罰でも6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 一番重いものでは4年以下の懲役か200万円以下の罰金又はこれらの併科

この他にマイナンバーを取り扱う、国や地方公共団体、企業などの基幹が情報を漏洩した場合も重い刑罰が処される事になります。

どのような犯罪にも共通していますが、ちょっとした出来心が取り返しのつかない事態を招くこととなるで、絶対にやめましょう。

企業やマイナンバーを取り扱う担当部署は注意!

マイナンバーを閲覧する機会が多くなる企業の経理・人事の担当者は一層の責務を持って業務にあたってください。

会社は、従業員のマイナンバーのみならず、配偶者やお子さん(扶養家族)のマイナンバーも預かる必要があります。

また、家族であってもマイナンバーを勝手に利用することは出来ません。

年金情報の漏洩事件など、毎年のように懸念される事件が続いています。

セキュリティーにも限界がありますので、一人一人の意識を高め少しでもリスクを減らす努力をしなければなりません。

マイナンバー制度が10月より実施され、来年の平成28年以降、社会保障や税の手続きで使うことになります。

通知カードに記載され各家庭へ郵送されますので、何処に保管をしておくのか、各家庭や企業でしっかりと話し合い適切に管理をする必要があります。

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