いまさら聞けないマイナンバー対策

マイナンバーって必要か?

いよいよマイナンバー制度の実施時期となってきました。

社会保障・年金・税など、多くの行政サービスに関わる情報が一つの番号に結び付けられ、時間の掛かっていた手続きが簡略されるなど、我々国民に密接な制度です。

同じような情報管理の制度に、住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットがあります。制度実施から10年を経過していますが、殆どと言っていいほど普及されていません。

原因は扱える情報の少なさと国民に対するメリットの少なさとされています。マイナンバーと違い住基ネットで扱える情報は、氏名・生年月日・性別・住所に限定されており、閲覧も住民票が登録されている地方自治体にとどまります。

使える範囲も狭く、パスポート・年金・eタックスの申請する程度です。また、制度実施直後にはプライバシー侵害の観点から参加を拒否する自治体が相次ぐなどの混乱も見られました。

そのような実例がありながら何故同じような制度を実施するのでしょうか?皆さんは年金問題を覚えているでしょうか。2007年に旧社会保険庁で約5000万件にも上る年金記録のミス・不備が発覚した問題です。

以前使用していた紙台帳から電子化する際の転載ミスや、紙台帳そのものを紛失、登録されている氏名・住所・性別の不一致など多くの問題が露呈しました。

氏名や住所が違うという根本的な問題も、管轄する行政毎に管理を行うという縦割り行政の悪しき結果といえるでしょう。

マイナンバー制度実施の背景にはこの年金問題も上げられており、過去の苦い経験から情報の統合と一括管理で出来うる限りミスを少なくするという目的も有ります。

多くの行政手続きが必要な引越もマイナンバー制度あれば簡潔になり管理修正でのミスも大幅に減らすことが出来ます。プライバシーや情報漏洩、運用資金などの問題も山積されますが、我々国民にとって非常に密接な制度であることを認識し、制度を活用して下さい。

サイトマップ

PAGE TOP