いまさら聞けないマイナンバー対策

マイナンバーは企業でも使うの?

個人の判別や行政サービスの効率化を目的としたマイナンバー制度が2015年10月よりいよいよ実施されます。

国民は12ケタ企業は12ケタ

対象となるのは全国民で、12桁の番号がマイナンバー通知カードに記載され、住民票の住所へと送られます。企業でも法人番号として個人のマイナンバーよりも1桁多い13桁の番号が各企業へと通知されます。

マイナンバー制度では年金・社会保障・住所などの幅広い個人情報が一つに結び付けられ、運用されますが、法人番号も同様にいままでは各行政機関が個別に管理してた情報が相互に利用できることになります。

これにより企業から行政へ届け出を行う事務手続きが簡略化され業務への支障が少なくなるメリットがあります。企業間は、これまで企業名・住所名で行なって名寄せが法人番号を使い名寄せすることで確実に企業を特定して取引のミスを無くせるなどメリットが多くあります。

公表されるのは企業、公表してはいけないのは個人のマイナンバー

この法人番号は国民へ公表され、インターネットの専用サイトより利用することが出来ます。専用サイトでは全国の法人番号から企業を特定したり、一定の検索条件で抽出された企業情報の一括ダウンロードが行えるなどの機能が盛り込まれています。

パソコンは勿論の事、スマートフォンからの利用も想定されており時代のニーズに合わせた作りとなっています。非常に便利なサイトに思えますが、企業を対象とした詐欺事件・不正な情報の取得を目的とした第三者にも利用される恐れがあり、利用者を特定するための施策や公表される情報の範囲を限定するなどの措置が必要だと感じます。

セミナー参加等で勉強も必要

マイナンバー制度実施に合わせて広く情報の開示や通知が行われていますが、国民だけではなく企業でも扱うことが多い制度です。

企業が持っている法人番号に加えて、従業員個人のマイナンバーも企業担当者が厳重に管理し、社外に漏洩しないよう対策を講じる必要があります。セキュリティー専門会社ではマイナンバー制度に実施に合わせたセミナーや専門担当者による各企業での講習も行っていますので、是非活用して下さい。

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