いまさら聞けないマイナンバー対策

マイナンバーは民間で使えるの?

社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が今年から実施されます。

住民票に届け出のある国民へ通知されるこの制度は実質ほぼ全国民が対象となります。数で言うならば1億件以上のマイナンバーが存在することになるのです。

制度実施直後は行政サービスでの利用だけに限定されていますが、3年後をめどに国民の意見や制度の施行状況を見ながら民間での利用も検討する予定です。

民間での門戸開放

民間企業で活用される門戸が開かれた場合、一体どのようなサービスや使い方が考えられるのでしょうか。

例えば、顧客マーケティングの面ではこれまで以上の精度で利用者の傾向や情報分析を行うことが出来ると期待されています。

マイナンバーと同様に膨大な件数を取り扱うサービスに、皆さんもよく利用している電車やバスで利用するICカードが存在します。

少ないものでも数千万、多いもでは1億枚以上の発行数を誇っています。これらのICカードにマイナンバーが情報が紐付けられたらどうなるのでしょうか。

これまでは多くの人員を使い行っていたマーケティング調査も、各個人がどのようなルートを通り目的の場所まで辿り着いたか。どの店、どのような商品を購入したなどの情報も蓄積されます。

商品を提供する企業では、この情報を元に、各顧客に対して細かい販売戦略を立てることが出来るのです。

このような情報の収集と個別の販売戦略は既にインターネットの大手検索サイトが実施していましたが、現実の世界でも行われる可能性があるのです。

このような事例は、マイナンバー精度実施から国民がより多くのサービスを望むのなら実施されますが、プライバシーの侵害・情報漏えいの懸念から見送られる可能性もあります。

民間での利用は今までに無いサービスを受けられる可能性があります。しかしながら、今までにない犯罪が発生する場合もあるのです。メリットとデメリット、どちらが大きのか慎重に考え判断をして下さい。

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