いまさら聞けないマイナンバー対策

マイナンバー制度とは?

2015年10月からマイナンバー制度が始まりました。これは行政作業を効率よく進めるために、住民票を持つすべての国民に対して12桁の番号が付与され、一人一人の個人情報を集約管理する制度です。

戸籍情報・住民票・運転免許証など政府が管理発行する情報に加えて、預金口座の登録も義務化する予定があります。預金口座の登録・紐付けに関しては現在も議論が勧められており、変更される場合があります日本以外の国でも同様の制度が実施されており、アメリカの社会保障番号等と同じような仕組みとなります。

アメリカの映画やドラマでも度々登場する機会があるので、ご存知の方も居るでしょう。その制度が自分たちにはどう影響するのか?多くの人が気になるところだと思います。

災害などの場面で使わることも

例えば次のような場面で、マイナンバーを使う事になるでしょう。

年金の資格取得や確認・雇用・医療保険の確認や取得・生活保護の申請。さらには確定申告書・届出書など税に関するもの。東日本大震災や大きな災害時に政府から被災者へ給付される被災者生活再建支援金の支給や届けなど必要とする場面は多岐にわたります。

これらの例は行政に関するものですが、民間でも使用する場面が増えると予想されています。証券口座の開設や携帯電話の登録等など民間企業でも使わる場合がありそうです。制度実施をチャンスと捉えてる企業も多く、今までに無かったサービスで使われる可能性もあります。

マイナンバーの漏えいの懸念

ここで心配になるのが情報の漏洩です。記憶に新しいのが年金機構からの個人情報流出事件。

メディアでも大きく報道されましたが、マイナンバー制度でも同様のリスクが存在すると思われます。先程も述べた通り、政府・行政以外の民間企業でも使用される可能性があるので、マイナンバーをしっかりと保護・管理する必要があります。

インターネットを介した流出はもちろんですが、印刷物やメモなど流出経路を洗い出し防止策を徹底が求められます。

これはマイナンバーを受け取る一人一人にも言える事なのです。

マイナンバーを漏らさない方法

長年の仲だからといって友人に普段使っているクレジットカードの番号を教える人はいないでしょう。

マイナンバーとはクレジットカード番号と同じように大切なモノなのだと理解をして下さい。政府・警察はマイナンバー制度に合わせ、個人情報取得を目的とする詐欺へ注意を払っています。

新しい制度は国民に浸透するまで時間が掛かるのでその間に個人情報を集める為に、インターネットや自宅訪問などで詐欺に合わないよう注意が必要です。

現在でも個人情報は違法に売買されており、問題となっていますが、マイナンバーにはより多くの情報がまとまって管理されているため、彼らのような違法業者のターゲットにされる可能性が高くなります。

普段は使わないからと放置するのではなく、しっかりとした認識を持って管理を行なって下さい。デメリットばかりが強調される事が多い制度ですが、行政サービスの効率化に繋がるなど国民へのメリットも小さくありません。社会全体でこの制度を上手く運用し育てていく事が大切なのではないでしょうか。

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